新たな価値を創造し、お客様に提供する
それこそがDXの最終ゴール！
マックス株式会社は、2023年にDXビジョンとして「つながるDXで新たな感動を生み出す ～三現主義✕デジタルで世界中の暮らしや仕事をもっと楽に、楽しくする～」を掲げ、全社的なDXの取り組みをスタートしました。また、同年９月には経済産業省の「DX認定事業者」認定を取得。現在は、中期経営計画（2025～2027年３月期）における「経営基盤強化戦略」の柱のひとつとして「DX推進」を位置づけ、DXビジョンの実現に向けたさまざまな取り組みを加速させています。
近年、企業を取り巻くデジタル化の環境は著しく変化していますが、DXを推進するにあたりマックスが感じた“課題”には３つの視点がありました。１つ目は「社内で先行してDXに取り組んできたメンバー」の視点として、社内のノウハウ不足やIT人材採用の難しさ、外部委託の成果の不透明さなどがありました。２つ目は「DXに関する知識などをあまり持っていないメンバー」の視点です。ここに該当する人たちは、DXによる改革の必要性や業務効率改善の方法などを「具体的にイメージできない」ことから、リテラシー教育や意識改革につながる即効性の高い全社的な取り組みが必要でした。そして３つ目は「急速に進化するAI技術」に対する視点で、その活用方法やセキュリティ対策などに関する不安の声も聞いていました。
一方、これらの課題を解決するうえで、マックスの“強み”となるポイントもいくつかあります。例えば、マックスは社内に業務システムや製品ソフトウェアの開発を手掛けるチームを有していることから、「DXに必要なシステムを内製化できること」や「DXの進め方をきちんと構想できること」が挙げられます。実際、こういった社内チームの存在が、全社的なDXを推進するための大きな起爆剤になっていると感じています。さらに、前例にとらわれず「新しいものを取り入れて改革していく」というマックスならではの企業文化もDX推進にひと役買っており、その企業文化に根付いた多彩な動きにも注目しています。
４つのテーマを軸に全社一丸となってDXを推進
これらの背景を踏まえ、マックスでは、現在、 “４つのテーマ”を掲げてDXを推進しています。１つ目のテーマは、IoT製品・サービスの提供によるビジネスモデルの変革とデジタルマーケティングなどを進める「製品・サービスDX」。２つ目は、シミュレータを用いた工程設計や販売状況・在庫状況を捉えたグローバル生産計画システムなどを推進する「生産・品質保証DX」です。これら2つは、「モノづくり」を意識したテーマとなります。
３つ目は、情報セキュリティを強化しつつ、柔軟な運用にも対応可能なデータ基盤の構築を主とした「データ・業務基盤DX」。４つ目は、DX教育を含む人材育成の環境づくりやDX推進体制の整備を進めている「人・組織DX」です。こちらの２つは、「チームづくり」を目的としたテーマとなります。そして、これら４つのテーマを軸に全社一丸となってDXを推進しています。
2025年現在、DXビジョンを掲げてから約２年が経ちました。私としては、ここまで、開発・生産・品質保証・営業・コーポレートの各部門やデジタルイノベーション統括部が試行錯誤を繰り返すことで、各分野でさまざまな成果が出始めてきたと実感しています。具体的には、新型鉄筋結束機「コネクティッド ツインタイア」に代表されるIoT製品の市場投入、IT技術活用による業務フローの改革、ノーコードプログラム体験をはじめとする教育プログラムの実践、実業務における生成AIの効果や課題を検証するラボの設立などが挙げられ、その成果が現場レベルにまでしっかり波及しているという印象です。
三現主義とともに、真のDXゴールへ
ただし、マックスのDXはまだまだ始まったばかり。例えるなら「スタートラインに立ち、何とか上手くスタートダッシュを決めることができた」といったところでしょう。なぜなら、マックスのDXの最終的なゴールは「社内の業務改善や効率化」だけでなく、いかにして「お客様に新しいビジネスモデルや新しい価値を提供するか」という点にあるからです。
その点を踏まえると、新しい製品・サービスの開発や製造品質の強化などを実行するとともにお客様へアピールし、そのアピールによって新たな価値を感じてもらうことが重要となります。例えば、食品表示ラベルプリンタで展開している「IoT製品・サービスのサブスクリプション」は１つの手法として考えられると思います。そういったサービスを他の分野でも具体化していき、「いずれは事業の１つとして確立させたい」と考えています。
一方で、最終的なゴールへと向かうためには、マックスがITを用いたビジネスモデルの変革や業務改革を推進していく必要がありますし、そのための全社的なスキルの底上げや差別化できるだけの技術的な進化も不可欠となるでしょう。自分たちの仕事のあり方を変えるような手段を手に入れ、マックスが重視する「三現主義（現場・現物・現実）」とデジタル技術を融合させることで、唯一無二のDXを可能にしていきたい。さらに、独自の技術や情報システム、ビジネスモデルでお客様の要望に応えていき、コーポレート・ビジョンである「世界中の暮らしや仕事をもっと楽に、楽しくする」を実現してまいります。
代表取締役社長 小川 辰志
環境認識（リスクと機会）
昨今、デジタル環境はめまぐるしく変化しています。これに対して当社は、DXビジョンの実現にあたり、現在起きている「外部環境の変化（＝環境認識）」のポイントとして、「DXの浸透」「デジタルマーケティング戦争（リード獲得戦争）の激化」「情報発信・受信の多様化」「責任ある情報発信とリスク・炎上対策」「CRM／SFAによるマーケティングの変化」「IoT製品によるデジタルツインの拡大」「生成AIの急伸」「BIツールによる業務改革や生産性の向上」などを想定しています。
一方で、これらの環境認識の影響によって生じる「リスク」としては、「データ依存による営業活動の減少」「コミュニケーション機会の減少」「デジタル技術・知識の陳腐化」「セキュリティ・レピュテーションリスク」などが考えられます。また、環境認識の影響によって得られる新たな「機会」としては、「購買行動の変化」「通信環境の整備」「クラウドサービスの充実」「場所に影響されない業務やマーケティング」などが挙げられます。
これらの背景を踏まえ、具体的な取り組みとして「全社的なDXの推進」「柔軟な働き方の実現（採用活動の活性化）」「効率的なマーケティングや営業の実現」「IoT製品開発による優位性の確保」などが求められます。そこで当社は「4つのDXテーマ」を設定し、それらを推進することでDXビジョンの実現を目指します。