IRに関するよくあるご質問
企業情報
1942年(昭和17年)11月26日です。
山田航空工業(株)の名称で、航空機のウィング部品メーカーとして設立されました。終戦後の1945年(昭和20年)、山田興業(株)と改称、事務機の生産を開始し、マックスの基礎を築きました。
沿革につきましてはこちらをご覧下さい。
戦後、1945年(昭和20年)に平和産業に徹することを目指し、現在に至る事業の出発点となったホッチキスの製造を始めました。
1954年(昭和29年)技術・品質の違いを明確に表わすために、マキシマムの技術、クライマックスの製品(能力・技術の最大限を発揮して、最高の製品を供給する)という祈りを込め、「マックス」の商標に変え普及に努めました。
さらに10年後の1964年(昭和39年)に社名も、現在のマックス株式会社としました。
沿革につきましてはこちらをご覧下さい。
マックスは、「人」が尊重され、「人」が成長することにより、会社も成長すると考えます。
マックスは、社員の働きを新しい価値の創造に向けて結集し、お客様に役立つものをカタチにして供給しています。
我が社が成長し続けるには、社員一人ひとりが、経営基本姿勢を行動の原点に、顧客主義を徹底して、時代を先取り、事業領域・業務領域の変化と拡大に向け、積極的で自在な創造活動を実践し続けることです。
この取り組みにより、社員は成長し、会社が成長して利益が生み出されます。
生み出された成果は、わかりやすい形で公正に配分され、企業としての社会的役割を果たしてまいります。
- 経営基本姿勢
- いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す。
- ガラス張リの経営に徹する
連結決算を重視し、一般公正妥当な会計基準に基づき、企業の方針、業績、実態を適時・適切に社内外に公開してまいります。 - 全員参画の経営に徹する
社員は仕事を通して積極的に経営に参加し、それぞれの役割の中で事業成果を拡大してまいります。 - 成果配分の経営に徹する
結実された成果は、「株主」「社員」「社会」に公正に配分してまいります。
当社は、「オフィス機器部門」と「インダストリアル機器部門」「HCR機器部門」の、3部門があります。
「オフィス機器部門」は、ホッチキスやタイムレコーダ、文字表示機器などを取り扱う「オフィス機器事業」と、複写機内蔵用オートステープラを取り扱う「オートステープラ事業」により構成されます。
「インダストリアル機器部門」は、釘打機・エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具などを取り扱う「機工品事業」と、浴室暖房換気乾燥機や24時間換気システム、床暖房システムなどを取り扱う「住環境機器事業」により構成されます。
「HCR機器部門」は、2010年(平成22年)6月にグループ会社となった株式会社カワムラサイクルが製造販売する、自走用・介護用の車いすなどにより構成されています。
- 経営基本姿勢の「顧客・現場を知る、ガラス張り、全員参画、成果配分の経営」の下で、社員一人ひとりが主体的で自在な創造活動を、チームで実践し続けています。
- 徹底した現場主義・顧客主義で、お客様の要望を細かく分析して、ニーズにマッチした商品やサービスを市場に送り出し、お客様のとのつながりを深め、支持を得てきました。
- 「使う人が満足するモノ作り」を目指し、用途にマッチしたツールであることから、製品はプロユースであり、形や仕様はユニークです。
- ツールと、適合性の高い消耗品とのベストリンクによって、製品性能を最大限に発揮。
- 世界で初めてという商品や、マーケットシェアがNO.1の商品が多い。
- トップシェア商品が多く、ツールと合わせて消耗品を販売していることから、売上高営業利益率が高く高収益体質なので、他社と比べると業績は景気の好不況の影響を受けにくい。
- 比較的安定した業績により、株主資本比率が高く、優良な財務基盤を有しています。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、事業活動による利益を持続的な成長により拡大し、長期安定的に利益配分を行うことを基本方針としております。
株主に対する利益還元につきましてはこちらをご覧下さい。
IR資料室の統合報告書でご覧いただけます。
株主優待制度はございません。
決算・財務情報
3月31日です。
決算情報の決算説明会資料に記載しています。
株式に関するご質問
単元株制度を採用しており、1単元の株式の数は100株です。
東京証券取引所(プライム)です。
6454です。
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号)です。
ご照会 0120-782-031(フリーダイヤル)
ホームページURL:https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html
毎年3月31日です。
当社は中間配当制度を採用しておりませんので、配当金のお支払いは年一回、6月となっております。
過去の配当金の推移等、株主に対する利益還元についてはこちらをご覧下さい。
毎年6月です。
三井住友信託銀行株式会社です。