人権
人権の尊重
マックスグループは「グループ社員行動規範」において、「個人の尊厳と権利を尊重し、国籍、人種、民族、性別、宗教、年齢、学歴、思想、信条、社会的身分、疾病、障がい、身体的特徴、社会的弱者などのいかなる事由によっても不当な差別を行いません」と定めています。
また、人権尊重はすべての企業に求められるグローバルな行動基準と捉え、「マックスグループ人権方針」を定めています。
創業以来の基本精神である「人間尊重」に基づき、これまでも人権を尊重した事業活動を行ってきましたが、この人権方針に基づき、これまで以上に人権尊重への取り組みを進め、社会から信頼される企業を目指します。
マックスグループ（以下、「マックス」といいます。）は、「人」が尊重され、「人」が成長することにより、会社も成長すると考えており、「人間尊重」は創業以来の基本精神です。 会社の持続的成長に欠かせない資本である 「人」が生まれながらにして持つ人類普遍的な権利、すなわち人権をおびやかすことがあってはならないと認識し、ここにマックスグループ人権方針を制定します。
基本的な考え方
マックスは、私たち自身の事業活動が潜在的に、または実際に人権への影響を及ぼす可能性があることを理解しています。その理解を踏まえマックスは、事業活動に関わる全ての人々の人権を侵害しないよう最大限に配慮します。
そしてマックスは、「世界人権宣言」を含む国際連合の国際人権章典や、「ビジネスと人権に関する指導原則」など、国際的に認められた人権に関する国際規範を学び続け、人権に関する諸問題に取り組んでいきます。
本方針は、マックスが人権を尊重し、事業活動を行う国や地域の現地法の遵守を徹底すべく、定めています。 万が一、当該国の法規制と国際的な人権規範が異なる場合は、より高い基準に従い、相反する場合には、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。
適用範囲
本方針は、マックスの全ての役員と従業員に適用します。
また、マックスのサプライヤー、ビジネスパートナー、取引先、その他全ての関係者に対しても、本方針のご理解と遵守を期待します。
人権デューデリジェンス
マックスは、人権尊重の責任を果たすため、人権への負の影響の特定、予防及び軽減を図るべく活動を進めます。
是正・救済
マックスの事業活動により、人権に対する負の影響を引き起こした、あるいは助長または加担したことが明らかになった場合は、適切な手段をもってその是正に取り組みます。また、相談窓口の拡充を進め、実効性のある救済メカニズムの整備を進めていきます。
人権尊重のための教育と対話
マックスは、本方針が社内外に浸透するよう、マックスの全ての役員と従業員に適切な教育及び能力開発を行うとともに、社外のステークホルダーとの対話や協議を行います。
情報開示
マックスは、本方針の遵守状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて改善します。マックスウェブサイト等において、人権尊重の取組みに関する情報を、適切に開示します。
人権の尊重に関する具体的な課題に対する考え方
・差別の禁止及び多様性の尊重
マックスは、多様な個性を尊重し、国籍、人種、民族、性別、宗教、年齢、学歴、思想、信条、社会的身分、疾病、障がい、身体的特徴、社会的弱者、性的指向・性自認、配偶者や子の有無などのいかなる事由によっても 不当な差別を認めません。
採用活動においては、応募者の人権を尊重・保護し、適性と能力を基準とした公正な選考を行います。また、 外国籍従業員に対し、外国人であることを理由に人権を侵害するような不当な扱いはいたしません。
また、マックスは、従業員一人ひとりが主役となり、自己の成長のために働くことを推奨しており、成長のためには、多様な人々と個性を尊重し合い、互いに切磋琢磨することが必要と考えております。
・ハラスメントの禁止
マックスは、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティーハラスメント、同調圧力等あらゆる形態のハラスメントや、個人の尊厳を傷つける行為を認めません。
目指す人材像の１つとして、「人を信頼し、人から信頼され、そして信頼に応える人」を掲げ評価要素の１つにするなど、創業以来の基本精神である「人間尊重」が実現できるよう、努めております。
・強制労働・児童労働の禁止
マックスは、強制労働や児童労働などの不当な労働慣行を認めません。
・働きがいある職場環境の提供
マックスは、経営基本姿勢に掲げる「いきいきと楽しく」従業員が働けるよう、労働法をはじめとする法令を遵守し、労働時間の適正な管理や最低賃金の確保、安全かつ衛生的な職場環境の提供を行います。
・結社の自由・団体交渉権の尊重
マックスは、従業員の基本的な権利である結社の自由、団体交渉権及び団体行動権を尊重します。
ハラスメント防止の取り組み
「グループ社員行動規範」に、「人格や個人の尊厳を侵害する、セクハラ、パワハラなどの言動は行いません」と定めるとともに、ハラスメントなどをテーマにしたコンプライアンス勉強会も開催しています。
労働安全衛生の推進
マックスでは、法令に基づいた安全衛生管理及びマックスグループ安全衛生基本方針に基づき取り組んでいます。
労働安全衛生の継続的な改善に向けて、各工場の安全衛生委員会において年間計画に基づいた取り組みを推進しています。また、3ヶ月に1回開催する5S研究会において、生産本部長の主導による巡視と危険箇所の発見ツアーを実施しています。
2023年度は7件の労働災害が発生しました。労働災害の発生時には、全工場で情報共有するとともに、再発防止のための改善策を実施しています。
マックスグループは、「人」が尊重され、「人」が成長することにより、会社も成長すると考えており、「人間尊重」は創業以来の基本精神です。 「人間尊重」の実現には、従業員の「安全と健康」は、欠くことができない要素です。 また、従業員の「安全と健康」の確保に向け取り組むことが、ステークホルダーや地域社会の皆さまとの共存共栄につながると考えています。
1. 従業員の安全と健康の確保
①全従業員の安全と健康を最優先し、あらゆる事故や災害の防止に努めます。
②安全な作業環境と衛生的な職場環境を提供し、従業員がいきいきと安心して働ける職場を実現します。
2. 全員参画の安全衛生活動
①経営基本姿勢「全員参画の経営」の精神に則り、全従業員が安全衛生活動に主体性を持って取り組みます。
②各従業員が、安全衛生面での改善提案を積極的に行える企業文化を育みます。
3. 安全衛生体制の構築と経営資源の投入
①労働安全衛生に関する全ての法律、規則、基準及びそれらの精神を遵守します。
②労働安全に関する社内規程（マニュアルを含む）を整備し、それらの遵守と適切な見直しを行います。
③安全衛生管理体制を構築し、役割、権限、責任を明確にします。
④従業員がいきいきと安心して働ける職場を実現するため、人的、技術的及び資金的な資源を適切に投入します。
4. リスクアセスメントと継続的改善
①作業環境や業務プロセスに潜むリスクを定期的に評価し、適切な対策を講じます。
②安全衛生管理のPDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルを実践し、継続的に改善します。
5. 安全衛生に対する従業員の意識と能力の向上
①全従業員に対して安全衛生教育・訓練を実施します。
②安全衛生教育・訓練の実施を通じて、いきいきと安心して働ける職場の実現を担う人材を育成し、継続的な改善を行えるようにします。
カスタマーハラスメントに対する行動指針
マックスは、マックスグループ人権方針に基づき、マックスに関わるすべての方々の人権を尊重し、事業活動を行っております。
万が一、お客様からマックスの従業員の尊厳を傷つけるような言動等があった場合には、健全な職場環境を維持するために、毅然とした態度で対応する必要があると考え、カスタマーハラスメントに対する行動指針を策定いたしました。
マックスグループ（以下、「マックス」といいます。）は、「人」が尊重され、「人」が成長することにより、会社も成長すると考えており、「人間尊重」は創業以来の基本精神です。
会社の持続的成長に欠かせない資本である 「人」が生まれながらにして持つ人類普遍的な権利、すなわち人権をおびやかすことがあってはならないと認識し、マックスグループ人権方針を策定しております。
マックスは、マックスグループ人権方針に基づき、マックスに関わるすべての方々の人権を尊重し、事業活動を行っております。
万が一、お客さまからマックスの従業員の尊厳を傷つけるような言動等があった場合には、健全な職場環境を維持するために、毅然とした態度で対応する必要があると考え、カスタマーハラスメントに対する行動指針を策定いたしました。
マックスにおけるカスタマーハラスメントの定義※1
お客さま（お取引先さまを含みます。）からの要求・言動のうち、要求の内容に妥当性を欠くもの、また、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであり、当該手段・態様により、従業員の職場環境が害されるもの。
※1 厚生労働省「カスタマーハラスメント企業対策マニュアル」を参考に作成
対象となる行為例※2
（１）要求の内容が妥当性を欠くもの
・提供する製品・サービスに瑕疵・過失が認められないもの
・要求の内容が提供する製品・サービスの内容とは関係がないもの
（２）要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なもの
・暴行、傷害等の身体的な攻撃、製品・備品等の損壊
・怒声・罵声を浴びせる等の威圧的な言動、脅迫、暴言
・従業員に対する誹謗中傷、名誉棄損、侮辱、差別的な言動、身体への接触、待ち伏せ、つきまとい、その他性的言動
・過剰に繰り返される大量の問合せ等、継続的または執拗な言動
・長時間にわたる電話、事業所からの不退去、事業所外での従業員等に対する拘束的な行動
・その他、不当な製品交換・金銭補償・謝罪の要求
※2 以上の記載は例示であり、これらに限定されるものではありません。
カスタマーハラスメントへの対応
【お客さまへの対応】
・カスタマーハラスメントに該当する事案が発生した場合には、組織として毅然とした態度で対応し、お客さまと合理的な解決に向けて対話を行います。
なお、合理的な解決ができない場合は、残念ながら対応をお断りする場合もございます。
・カスタマーハラスメントが悪質なものや犯罪行為であると判断した場合は、警察・弁護士等と連携し、法的措置等も含め適切な対応を行います。
【マックス社内の対応】
・カスタマーハラスメントが発生しないよう、丁寧な対応を心がけます。
・カスタマーハラスメントから従業員を守るため、カスタマーハラスメント発生時にマックスとして適切な判断や対応ができる体制を構築します。
・カスタマーハラスメントへの対応方法や手順等を定め、定期的に従業員に必要な教育を行います。
人権デューデリジェンス
マックスグループは、人権尊重の責任を果たすため、人権方針に基づき、人権への負の影響の特定、予防及び軽減を図るべく人権デューデリジェンスの仕組みの構築・運用に取り組んでいます。 2023 年度は、マックスグループが優先して対応すべき人権リスクの特定を行いました。
人権リスクの特定プロセス
当社サプライチェーンに関連する人権課題を整理
＜参考資料＞
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」/世界人権宣言/OECD多国籍企業行動指針/ILO国際労働基準/SA8000/経済産業省「責任ある
サプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」及び実務参照資料 等
以下の調査結果を踏まえ、各課題について深刻度・自社事業との関連性・発生可能性を評価
• 当社各部門への人権リスク認識に関するアンケート・ヒアリング結果
• NGO・NPO等の声明・要請内容等のデスクトップ調査結果
• 同業他社や国内のグローバル企業が重要視するリスク
• 人権に関する各種ガイドラインや報道内容
• 人権分野における専門家のレビュー結果
STEP1～2までの結果を総合し、サステナビリティ推進委員会で3回の議論を実施し、人権課題の優先対応リスク案を決定
取締役会に途中経過について都度報告を行い、優先対応リスクを取締役会で最終決定
人権リスクマップ
優先対応リスクへの取り組み
今後の取り組みについて
各リスクの対策の検討・推進状況をサステナビリティ推進委員会でモニタリングしてまいります。
また、2024 年度はサプライチェーンにおける児童労働・強制労働をはじめとした人権リスクの状況を把握すべく、サプライヤーへの自己評価アンケート（SAQ）を展開する予定です。
SAQの結果を踏まえ、課題の把握・対策の検討を進めてまいります。