2026年3月期における世界経済は、米国の政策動向や中東情勢の緊迫化などにより不透明な状況が続いたものの、緩やかな回復基調で推移しました。
国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数や民間非居住建築物の着工床面積が減少傾向となりました。米国は、足元で住宅着工がやや回復したものの、全体としては住宅ローン金利の高止まりや資材価格の上昇などを背景に低調に推移しました。一方で、インフラを中心とする非住宅市場に対する建設投資は底堅く推移しました。欧州は、景気の持ち直しの動きが続き、ドイツにおけるインフラ投資の拡大など、建設市況も改善の動きが継続しました。

このような状況の下、売上高は996億7百万円(前期比8.5％の増収)、営業利益は175億7千1百万円(同21.4％の増益)となりました。経常利益は183億8千2百万円(同24.1％の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は138億9千1百万円(同23.8％の増益)となりました。

当社グループを取り巻く環境は、米国の政策動向やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など、先行きに関する不透明さが増している状況です。
2027年3月期の売上高は1,055億円（前期比＋5.9％）、営業利益は188億円（同＋7.0％）、営業利益率17.8％を計画しています。