2025年3月期における世界経済は、米国の政策動向など不透明感を抱えつつも、緩やかな回復基調を継続しました。
国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数や非居住建築物の着工床面積が足元ではやや増加したものの、全体としては低調に推移しました。米国は、住宅ローン金利の高止まりや資材価格の高騰の影響から、住宅着工が引き続き低調であった一方で、インフラを中心とする非住宅市場に対する建設投資が堅調に推移しました。欧州は、利下げやインフレの抑制に伴い、景気に改善の動きが見られるものの、ドイツや北欧では住宅市況の低迷が継続しました。

このような状況の下で、当期は売上高、各利益ともに過去最高の実績となりました。欧米を中心とした鉄筋結束機事業の伸長に加えて、為替が円安に推移したことなどが、当期の業績に寄与しました。
売上高は918億3千9百万円（前期比6.0％の増収）、営業利益は144億6千8百万円（同14.8％の増益）となりました。経常利益は148億9百万円（同8.0％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は112億2千5百万円（同7.6％の増益）となりました。

2026年3月期は、米国の政策動向などにより不透明感を抱えつつも、業績は堅調に推移しています。
足元の第2四半期までの業績を鑑み、2026年3月期通期の連結業績予想を上方修正しております（2025年10月31日公表）。
2026年3月期通期は、売上高977億円、営業利益172億円、営業利益率17.6％を計画しており、2027年3月期中期経営計画目標に対して、各利益、ROEを1期前倒しで達成できる見通しです。