はじめに

　この行動規範は、マックスグループで働くすべての人（以下、「私たち」という）が共有するべき価値観や倫理観、行動すべき内容を示すものです。
この行動規範の遵守を通じて、私たち自身の成長とマックスグループの持続的な発展を目指すとともに、企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーの信頼と期待に応えます。

1. 良い製品・サービスの供給

　世界中のお客様に良い製品・サービスを供給することで、社会に奉仕し、文化に貢献します。

2. 人権の尊重

　人権の尊重をすべての企業に求められる行動基準と認識し、あらゆる差別・ハラスメントを排除します。

3. 地球環境の保全

　地球環境の保全に最大限配慮し、人と自然が共生する持続可能な社会づくりに貢献します。

4. 公正かつ透明な事業活動の推進

　国際的に認められた規範を尊重するとともに、国内外の法規、社内規則などを遵守し、企業倫理の徹底を図り、誠実な事業活動を推進します。

5. 社会とのコミュニケーションの推進

　持続的な企業価値向上のために、企業情報を適時適切に開示するなど、社会とのコミュニケーションを推進します。

6. 責任ある対応

　この行動規範に反する事態が発生したときは、迅速かつ的確に情報を公開し、原因を究明して再発防止策を講じます。また、取引先をはじめとするステークホルダーに対して、この行動規範の趣旨をご理解いただくよう努めます。

1. 良い製品・サービスの供給

　1-1. お客様の期待を超えるモノ・コトづくりを実践し、革新的かつ安全で高品質な製品やサービスを提供し続けます。

　1-2. お客様の声を聴きながら、より良い製品・サービスの開発・改良に反映します。

　1-3. 第三者の知的財産権を侵害することなく、知的財産の創造を通じて事業の推進を図ります。

　1-4. 万一、製品やサービスに関わるトラブルが発生した場合は、迅速かつ適切に、公平性をもって対処し、再発防止の措置を講じます。

　1-5. 私たち一人ひとりが自己啓発するだけでなく、相互の研鑽を通じて、個人の成長と組織の活性化を目指して働きます。

2. 人権の尊重

　2-1. 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や「世界人権宣言」など、国際的に認められた人権に関する規範を学び続け、人権に関する諸問題に取り組みます。

　2-2. マックスグループ人権方針を遵守します。

　2-3. 人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響を特定し、その予防及び軽減に努めます。

　2-4. マックスグループ取引先様サステナビリティガイドラインに基づき、人権侵害の可能性のある鉱物調達の禁止など、取引先様とともに責任あるサプライチェーンの構築に努めます。

　2-5. すべての人の尊厳と権利及び多様性を尊重し、不当な差別を行わず、ハラスメント、児童労働、強制労働などを排除し、適正な労働時間の管理、安全と健康に配慮した働きやすい職場環境の整備、結社の自由と団体交渉権の尊重などに取り組み、風通しの良い企業風土を醸成します。

3. 地球環境の保全

　3-1. 製品やサービスの開発、製造、販売、輸送、使用、廃棄に至るライフサイクル全体において、社会全体の環境負荷低減を追求します。

　3-2. 脱炭素社会の実現に向けて、温室効果ガスの排出削減に取り組みます。

　3-3. 資源の有効活用と資源循環に取り組みます。

　3-4. 水資源の保全や、廃棄物・化学物質の排出量の削減を推進します。

　3-5. 事業活動における生態系への影響の軽減に努め、生物多様性の保全に貢献します。

4. 公正かつ透明な事業活動の推進

　4-1. お客様や取引先と良好で適切な関係を継続するために、常にオープンでフェアな取引を行います。

　4-2. 私的独占、不当な取引制限（カルテル、入札談合など）、不公正な取引方法（優越的地位の濫用など）等、各国・各地域の競争法を遵守します。

　4-3. 反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応します。

　4-4. 公務員や政府関係者などの他者と健全な関係を構築し、社会通念上妥当でない贈答や接待、その他の腐敗行為を受けず、行いません。

　4-5. 名目のいかんにかかわらず、便宜供与や私的利益の授受を行いません。

　4-6. 政治活動などには、個人としての参加であることを認識したうえで参加します。

　4-7. 個人情報を含む秘密情報、業務を通じて得た当社及び他社の情報の重要性を認識し、適切な情報セキュリティ体制を構築したうえで、情報を厳重に管理し、外部に漏えいしません。

　4-8. 当社及び他社の未公表の重要事実を慎重に取り扱い、インサイダー取引規制を遵守します。

　4-9. 適切な根拠（証憑）に基づいて業務上の記録、申請、報告を行い、適正な会計処理・納税を行います。

　4-10. 会社の資産は、有形無形を問わず、正当な業務目的にのみ使用し、不正流用を行いません。

　4-11. 国際的な平和と安全の維持のために、輸出入に関わる貿易関連法規を遵守します。

5. 社会とのコミュニケーションの推進

　5-1. 法令等の定めによる開示に限らず、ステークホルダーにとって有用で信頼性のある情報の開示に努めます。

　5-2. お客様、取引先、従業員、株主、投資家、地域社会、行政機関など幅広いステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを促進します。

　5-3. 国際社会の一員として、国・地域の文化や慣習を尊重するとともに、事業を通じた社会への積極的な貢献に努めます。

6. 責任ある対応

　6-1. この行動規範の趣旨をよく考え、理解し、責任ある行動を実践するとともに、行動規範に反する事態に関して、「未然防止」、「早期発見」、「早期対応」ができる体制を整備します。

　6-2. この行動規範に反する問題を発見した場合は、速やかに上司や適切な部署、通報窓口に報告します。報告者に対する報復行為を許さず、誠実に報告した個人に対する不利益な取り扱いを行いません。

　6-3. 経営陣は、この行動規範に反する重大な問題が発生した場合は、社会に対して迅速かつ的確に説明を行うとともに、事実調査、原因究明を行い、再発防止策を講じます。また、当該問題に関する責任を明確にし、必要に応じて自らを含めて厳正な処分を行います。

　6-4. 事業活動に脅威を与える自然災害、サイバー攻撃、感染症、テロ、事故等に備え、予防的な措置を含む組織的な危機管理体制を構築します。各種災害の発生時には、事業活動の早期復旧を目指し、お客様、取引先などへの影響の最小化に努めます。