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株主に対する利益還元

基本方針とこれまでの取り組み

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 当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、事業の成長を図り、事業利益を追求することにより自己資本当期純利益率(ROE)を向上させ、 業績に裏づけされた成果の配分を行うことを基本方針としております。

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 配当政策については、平成3年に「配当性向による、数値基準に基づく株主還元政策」を公表し、業績の向上に連動した配当を実施してまいりました。さらに平成5年には、安定的な配当を目的に、「純資産配当率」を配当政策に加えております。

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株主還元政策

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 当社の配当政策は、連結決算を基準に「配当性向40%を下限とし、純資産配当率2.5%を目指す」を基本方針としています。
 当期の配当につきましては、中期的な業績動向及び財務状況などを総合的に勘案し、「1株当たり年間配当金39円」とする予定です。

※1 [配当性向=配当総額÷当期純利益]で表されます。
当期純利益のうち、どのくらい配当で還元されているかを見る指標です。利益が大きく、配当性向が高い場合、配当が大きくなります。利益の増減によって変化しますので、利益がない場合や赤字の場合は、無配となります。

※2 [純資産配当率=配当総額÷純資産]で表されます。
株主の皆様からお預かりしている資産に対して、どのくらい配当で還元されているかを見る指標です。純資産がマイナスでなければ、必ず配当がされます。当社では、安定配当を実施する狙いから、配当性向と合わせて、この純資産配当率を採用しています。

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