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業績・事業の概要

平成29年3月期 第1四半期 全社実績


(単位:百万円、%)

­ 当期実績 前期実績 前年同期比
増減額
前年同期比
増減率
売上高 15,764 15,822 △58 △0.4
営業利益 1,447 1,310 +137 +10.5
経常利益 1,228 1,433 △204 △14.3
親会社株主に帰属する
四半期純利益
1,078 923 +155 +16.8
1株当たり四半期純利益 21.89 18.73 +3.16円
営業利益率 9.2 8.3 +0.9ポイント


                                                  


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平成29年3月期 第1四半期 オフィス機器部門

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(単位:百万円、%)

­ 当期実績 前期実績 前年同期比
増減額
前年同期比
増減率
売上高 5,556 5,614 △58 △1.0
営業利益 1,107 1,264 △157 △12.4
営業利益率 19.9 22.5 △2.6ポイント

売上高55億5千6百万円、前年同期比1.0%の減収
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国内オフィス事業
ホッチキスなどの文具関連製品の販売が減少しましたが、昨年度から事業拡大に注力している文字表示作成機「Bepop(ビーポップ)」の販売が増加し、事業全体では微増収となりました。

海外オフィス事業
南アジア地域を中心にホッチキス販売が増加となりました。また、昨年度、新商品を投入したビーポップの販売が欧米に加え、東アジアにおいても拡がりを見せたことで事業全体では増収となりました。

オートステープラ事業
欧米経済が緩やかに回復し、複写機市場が堅調に推移しましたが、消耗品のステープル販売が減少したことにより、事業全体では減収となりました。

平成29年3月期 第1四半期 インダストリアル機器部門

(単位:百万円、%)

­ 当期実績 前期実績 前年同期比
増減額
前年同期比
増減率
売上高 9,372 9,274 +97 +1.1
営業利益 370 114 +256 +223.5
営業利益率 4.0 1.2 +2.8ポイント


売上高93億7千2百万円、前年同期比1.1%の増収

国内機工品事業

非住宅コンクリート建造物の着工数が減少した影響を受け、コンクリート構造物向け工具の販売が減少しました。一方で、新設住宅着工戸数が増加し、木造建築用工具の消耗品の販売が拡大したことで、増収となりました

海外機工品事業

木造建築用工具の販売が減少したものの、コンクリート構造物向け工具は欧米での新規販売網の構築により、機械・消耗品ともに増加し、事業全体では増収となりました

住環境機器事業

新設住宅着工戸数の増加に伴い、戸建て住宅向けに浴室暖房換気乾燥機の販売が増加し、事業全体で増収となりました

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平成29年3月期 第1四半期 HCR機器部門

(単位:百万円、%)

­ 当期実績 前期実績 前年同期比
増減額
前年同期比
増減率
売上高 835 933 △97 △10.5
営業利益 △29 △68 +38
営業利益率 △3.6 △7.3 +3.7ポイント

売上高8億3千5百万円、前年同期比10.5%の減収
大手レンタルルートを中心に市場の動向を捉えた提案活動に注力したものの、車いすの販売台数が減少し、減収となりました。また、収益性改善については生産工程の見直しによる製造コストの削減に加えて、円高の影響による仕入れコストの減少もあり、営業損失が縮小しました
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平成29年3月期 通期業績予想

英国のEU離脱問題の影響や中国やアジア新興国経済の減速懸念など当社を取り巻く事業環境は依然として不透明な状況にあります。
このような状況下で、当期の経営方針である「成長事業の確立」と「収益力の強化」の達成に向けグループをあげて取り組んでおり、現時点において事業収益は堅調に推移しております。
このような状況を鑑み、平成28年4月28日に公表した平成29年3月期連結業績予想について変更はありません

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(単位:百万円、%)

­ 当期計画 増減率 前期実績 増減率
売上高 69,400 + 4.3 66.510 +2.4
営業利益 6,000 +2.0 5,883 +11.2
経常利益 6,150 +6.2 5,792 △2.5
親会社株主に帰属する当期純利益 4,000 +13.9 3,512 9.0
1株当たり
当期純利益
81.24円 71.27円
売上高営業利益率 8.6 8.8
ROE 5.8 5.4

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