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業績・事業の概要

平成28年3月期 全社実績


(単位:百万円、%)

­ 当期実績 前期実績 増減率
売上高 66,510 64,950 +2.4
営業利益 5,883 5,290 +11.2
経常利益 5,792 5,939 △2.5
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,512 3,222 +9.0
1株当たり当期純利益 71.27 65.37
営業利益率 8.8 8.1 +0.7ポイント


                                                  


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平成28年3月期 オフィス機器部門

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(単位:百万円、%)

­ 当期実績 前期実績 増減率
売上高 22,672 22,356 +1.4
営業利益 4,683 4,274 +9.6
営業利益率 20.7 19.1 +1.6ポイント

売上高226億7千2百万円、前期比1.4%の増収
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国内オフィス事業
ホッチキス「バイモイレブン」シリーズの新製品を発売し、販売に注力したものの、文具関連の販売が減少しました。一方で、工場や土木建築業者に対して表示作成機「Bepop(ビーポップ)」の新製品を拡販したことで、事業全体としては前期水準の売上を確保しました。

海外オフィス事業
南アジア地域のホッチキス販売が横ばいとなったものの、欧州各国において、英国子会社ライトハウス社の「ビーポップ」の販売が新製品投入効果などにより増加し、増収となりました。

オートステープラ事業
欧米経済の緩やかな回復により複写機市場が堅調に推移し、増収となりました。­

平成28年3月期 インダストリアル機器部門

(単位:百万円、%)

­ 当期実績 前期実績 増減率
売上高 40,508 39,109 +3.6
営業利益 1,600 1,247 +28.2
営業利益率 4.0 3.2 +0.8ポイント


売上高405億8百万円、前期比3.6%の増収

国内機工品事業

非住宅鉄筋コンクリート建造物の着工の減少、労働供給不足が解消傾向となった影響を受け、コンクリート構造物向け工具の伸長が鈍化しましたが、新設住宅着工戸数の緩やかな回復により木造建築用工具の消耗品販売が伸長し、事業全体で増収となりました

海外機工品事業

米国経済が堅調に推移し、住宅着工市場の回復が継続したことにより、コンクリート構造物向け工具や釘打機などの木造建築用工具がともに増加し、事業全体で増収となりました

住環境機器事業

床暖房システムの販売が減少しましたが、主力の浴室暖房換気乾燥機を戸建住宅向けに拡販したことにより、事業全体で増収となりました

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平成28年3月期 HCR機器部門

(単位:百万円、%)

­ 当期実績 前期実績 増減率
売上高 3,329 3,484 △4.4
営業利益 △400 △231
営業利益率 △12.0 △6.6 △5.4ポイント

売上高33億2千9百万円、前期比4.4%の減収
営業活動を大手レンタルルート向けに注力したものの、車いすの販売が減少したことにより、減収となりました。また、為替レートが前年に対し、円安となった影響により製造コストが上昇し、営業損失が増加しました
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平成29年3月期 通期業績予想

雇用・所得環境の改善から経済全般としては緩やかな回復基調が継続することが想定されます。一方、平成29年4月に予定されている消費増税の実施是非が論議されているなか、新設住宅着工の駆け込み需要の想定については不透明な状況が見込まれます。
海外においても、米国・欧州経済は安定した成長の継続が見込まれるものの、資源価格や通貨の下落の影響でアジア新興国経済は成長が鈍化する可能性があるなど、当社グループをとりまく事業環境は依然として予断を許さない状況となる見通しです。
このような状況下で、当期の経営方針として、お客様本位と事実主義を活動原点に定め「成長事業の確立」と「収益力の強化」を掲げております。この経営方針に則り、営業・生産・開発が連携して事業運営課題を進めることで国内外の成果拡大に努めてまいります。
平成28年4月28日に公表した平成29年3 月期連結業績予想については以下のとおりです

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(単位:百万円、%)

­ 当期計画 増減率 前期実績 増減率
売上高 69,400 + 4.3 66.510 +2.4
営業利益 6,000 +2.0 5,883 +11.2
経常利益 6,150 +6.2 5,792 △2.5
親会社株主に帰属する当期純利益 4,000 +13.9 3,512 9.0
1株当たり
当期純利益
81.24円 71.27円
売上高営業利益率 8.6 8.8
ROE 5.8 5.4

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