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業績・事業の概要

平成30年3月期 第1四半期 全社実績


(単位:百万円、%)

­ 当期実績 前期実績 前年同期比
増減額
前年同期比
増減率
売上高 15,830 15,764 +66 +0.4
営業利益 1,302 1,447 △145 △10.1
経常利益 1,367 1,228 +138 +11.3
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,104 1,078 +25 +2.4
1株当たり当期純利益 22.41円 21.89円 +0.52円
営業利益率 8.2 9.2 △1.0ポイント


                                                  


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平成30年3月期 第1四半期 オフィス機器部門

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(単位:百万円、%)

­ 当期実績 前期実績 前年同期比
増減額
前年同期比
増減率
売上高 5,455 5,823 △367 △6.3
営業利益 1,047 1,130 △83 △7.4
営業利益率 19.2 19.4 △0.2ポイント

売上高54億5千5百万円、前年同期比6.3%の減収
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国内オフィス事業
文具関連製品やタイムレコーダの販売が減少したことで、事業全体で減収となりました。

海外オフィス事業
文字表示事業において表示作成機「Bepop(ビーポップ)」や新製品チューブマーカー「レタツイン」の販売が増加しました。一方で、事業全体では前年に比べ円高となった為替の影響により減収となりました。

オートステープラ事業
機械、消耗品の販売がともに減少し、事業全体で減収となりました。

平成30年3月期 第1四半期 インダストリアル機器部門

(単位:百万円、%)

­ 当期実績 前期実績 前年同期比
増減額
前年同期比
増減率
売上高 9,512 9,105 +407 +4.5
営業利益 224 347 △122 △35.4
営業利益率 2.4 3.8 △1.4ポイント


売上高95億1千2百万円、前年同期比4.5%の増収

国内機工品事業

新設住宅着工戸数が引き続き堅調に推移し、新製品のコンプレッサや釘打機を中心に木造建築用工具の販売が増加しました。加えて、鉄筋コンクリート構造物の着工床面積の回復を受けてコンクリート構造物向け工具の販売も増加し、事業全体で増収となりました

海外機工品事業

欧米市場において新規販売網の構築と既存ルートの販売力強化に取り組んだことで、木造建築用工具とコンクリート構造物向け工具の販売がともに増加し、事業全体で増収となりました

住環境機器事業

主力の浴室暖房換気乾燥機の販売が戸建て住宅や賃貸住宅市場で前期に続き増加しましたが、施設向け床暖房製品の販売を中止したことで、事業全体では減収となりました

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平成30年3月期 第1四半期 HCR機器部門

(単位:百万円、%)

­ 当期実績 前期実績 前年同期比
増減額
前年同期比
増減率
売上高 861 835 +26 +3.2
営業利益 30 △29 +60
営業利益率 3.5 △3.6 +7.1ポイント


売上高8億6千1百万円、前年同期比3.2%の増収


大手レンタルルート向けに新製品導入活動を進めたことで、高単価の車いすの販売が増加し、事業全体では増収となりました。また、固定費の減少により収益性が改善し、営業利益は増益となりました
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平成30年3月期 通期業績予想

 平成30年3月期連結業績予想につきましては、平成29年4月27日に公表いたしました業績予想に変更はありません 。­

(単位:百万円、%)

­ 平成29年3月期 平成30年3月期計画
実績 増減率 実績 増減率
売上高 66,967 0.7 70,500 5.3
営業利益 6,323 7.5 6,500 2.8
経常利益 6,455 11.4 6,650 3.0
親会社株主に帰属する当期純利益 4,726 34.6 4,650 △1.6
1株当たり
当期純利益
95.9円 94.3円
売上高営業利益率 9.4 9.2
ROE 7.2 6.7

※上記の業績予想は、現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想値と異なる可能性があります


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