ページ内移動用のリンクです

業績・事業の概要

平成29年3月期 第2四半期 全社実績


(単位:百万円、%)

­ 当期実績 前期実績 前年同期比
増減額
前年同期比
増減率
売上高 32,362 32,437 △74 △0.2
営業利益 3,065 2,865 +200 +7.0
経常利益 2,767 2,912 △145 △5.0
親会社株主に帰属する
四半期純利益
2,171 1,906 +264 +13.9
1株当たり四半期純利益 44.06 38.68 +5.38円
営業利益率 9.5 8.8 +0.7ポイント


                                                  


­

平成29年3月期 第2四半期 オフィス機器部門

­

(単位:百万円、%)

­ 当期実績 前期実績 前年同期比
増減額
前年同期比
増減率
売上高 10,937 11,244 △307 △2.7
営業利益 2,090 2,430 △339 △14.0
営業利益率 19.1 21.6 △2.5ポイント

売上高109億3千7百万円、前年同期比2.7%の減収
­

国内オフィス事業
文字表示作成機「Bepop(ビーポップ)」や高機能ホッチキス「バイモイレブン」の新製品発売が寄与し、事業全体で前年水準の売上を確保しました。

海外オフィス事業
為替が前期比で円高となった影響を受けましたが、新製品の投入効果により「ビーポップ」が、欧州や北米、東アジアにおいて伸長したこと、ホッチキス販売も南アジア地域を中心に増加したことにより、事業全体では微増収となりました。

オートステープラ事業
複写機市場が堅調に推移しましたが、為替が前期比で円高となった影響を受け、事業全体では減収となりました。

平成29年3月期 第2四半期 インダストリアル機器部門

(単位:百万円、%)

­ 当期実績 前期実績 前年同期比
増減額
前年同期比
増減率
売上高 19,812 19,456 +356 +1.8
営業利益 1,016 620 +396 +63.9
営業利益率 5.1 3.2 +1.9ポイント


売上高198億1千2百万円、前年同期比1.8%の増収

国内機工品事業

非住宅鉄筋コンクリート建造物の着工数が減少したことにより、コンクリート構造物向け工具の販売は減少しましたが、新設住宅着工戸数が増加し、充電工具の新製品を中心に木造建築用工具の販売が伸長したことにより、事業全体で増収となりました

海外機工品事業

欧米での販売網の拡大によりコンクリート構造物向け工具・木造建築用工具ともに販売数量は増加したものの、為替が前期比で円高となった影響を受け、事業全体では減収となりました

住環境機器事業

床暖房システムやディスポーザーシステムの販売が減少しましたが、主力の浴室暖房換気乾燥機の販売が戸建て住宅や賃貸住宅向けに増加したことで、増収となりました

­

平成29年3月期 第2四半期 HCR機器部門

(単位:百万円、%)

­ 当期実績 前期実績 前年同期比
増減額
前年同期比
増減率
売上高 1,612 1,737 △124 △7.2
営業利益 △41 △185 +143
営業利益率 △2.6 △10.7 +8.1ポイント

売上高16億1千2百万円、前年同期比7.2%の減収
大手レンタルルート向けに新製品導入提案活動を継続したものの、車いすの販売台数が減少し、減収となりました。しかし、収益性改善に向けた製造工程の見直しによるコスト削減と為替が円高になったことによるコスト減少により営業損失が縮小しました
­

平成29年3月期 通期業績予想

国内経済は雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな景気回復が続くと見られますが、中国やアジア新興国経済の減速懸念など当社を取り巻く事業環境は依然として不透明な状況にあります。
このような状況下で、当期の経営方針である「成長事業の確立」と「収益力の強化」の達成に向けグループをあげて取り組んでおり、現時点において事業収益は堅調に推移しております。
このような状況を鑑み、平成28年4月28日に公表した平成29年3月期連結業績予想について変更はありません。

­

(単位:百万円、%)

­ 当期計画 増減率 前期実績 増減率
売上高 69,400 + 4.3 66.510 +2.4
営業利益 6,000 +2.0 5,883 +11.2
経常利益 6,150 +6.2 5,792 △2.5
親会社株主に帰属する当期純利益 4,000 +13.9 3,512 9.0
1株当たり
当期純利益
81.24円 71.27円
売上高営業利益率 8.6 8.8
ROE 5.8 5.4

­
­

­

ページ上部へ